DX認定制度とは
DX認定制度とは
DX認定制度は、経済産業省が所管する制度で、企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むための経営ビジョンや戦略、推進体制を整えているかどうかを、国の定める基準に基づいて認定するものです。正式な認定基準や最新の申請要件は、下記出典に掲載の申請要項で必ずご確認ください。
制度が評価するのは「成果」ではなく「準備状況」
この制度が審査するのは、DXによる売上向上や生産性向上といった「成果」そのものではありません。経営者がデジタル技術を使ってどう事業を変えていくかを描き、それを実行する体制を整えているかという「準備状況」です。したがって、まだ目に見える成果が出ていない企業でも、経営ビジョンとDX戦略が言語化されていれば、申請の土台に立てます。
「デジタル化」と「DX」の違い
「デジタル化」は、今ある業務や書類をそのままデータ化・自動化することです。紙の帳票をExcelに置き換える、押印を電子印鑑にする、といった取り組みがこれにあたります。業務は速くなりますが、事業の仕組みや顧客への価値の届け方は変わりません。「DX」は、デジタル技術を使って、事業の仕組みそのものや顧客への価値の届け方を変えることです。「何を売るか」「誰にどう届けるか」という経営の意思決定が伴います。DX認定制度が見ているのは、この経営とデジタルの結びつきが実際にあるかどうかです。社内のツール導入が進んでいても、それが経営課題の解決に結びついていなければ、制度が求める「DX」の実態はまだ整っていない、と判定されることがあります。
この診断でできること
この診断は、経営ビジョン・DX戦略の策定・推進体制・成果指標・ステークホルダーとの対話という5つの柱について、現在地を10分で自己診断できるツールです。あわせて、経営層・推進担当・現場の間で認識にズレがないかを確認する「目線ズレ診断」も用意しています。