よくある質問
申請の前に、よくある心配事
費用、デジタイゼーションとデジタライゼーションの違い、期間、規模、AIの効果など、DX認定制度への申請前によくある質問にお答えします。制度の要件は出典に挙げた一次情報が正です。
この診断は無料ですか。あとから請求されることはありませんか
診断は無料です。設問への回答から、準備度スコア・申請要件の充足状況・90日ロードマップの表示、結果PDFのダウンロードまで、費用は一切かかりません。会員登録もクレジットカードの登録も不要です。有料なのは「DX認定 申請スターターキット」（買い切り）のみで、これは購入ページから明示的に購入した場合にだけ料金が発生します。診断を進めたことによって請求が発生することはありません。
会員登録やメールアドレスの入力は必要ですか
不要です。社名・氏名・メールアドレス・電話番号のいずれも、診断を最後まで進めるうえで入力する必要はありません。結果PDFのダウンロード時にメールアドレスの入力欄がありますが、これも任意で、入力しなくてもダウンロードできます。
デジタイゼーションとデジタライゼーションは何が違うのですか
この3段の整理は、経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ」（2020年12月28日）で示されたものです。デジタイゼーション（1段目）は、原典の定義では「アナログ・物理データのデジタルデータ化」。紙の注文書をPDFにする、押印を電子印鑑にするなど、アナログの情報をそのままデジタルデータに置き換えることです。変わるのは媒体だけで、仕事の順番も、誰が何を決めるかも変わりません。デジタライゼーション（2段目）は、受発注をシステムで回す、在庫と会計を連携させるなど、業務プロセスをデジタル前提で組み直すことです。変わるのはやり方で、速くなり、間違いが減ります。ただし、売っているものも顧客への届け方もまだ変わっていません。その先にあるのがDX（3段目）で、提供する価値そのものや収益の作り方を変える段階です。
デジタル化とDXは、結局どこが違うのですか
一般に「デジタル化」と呼ばれているのは、上記の1段目と2段目にあたります。ここで変わるのは媒体とやり方であり、事業のかたちは変わりません。DXは3段目で、売り切りから継続課金へ、代理店経由から直接取引へ、といったように、提供価値や収益の作り方そのものを変えます。ここには必ず経営の意思決定が伴うため、DX認定制度が確認しているのは「システムを入れたか」ではなく「経営者が何を変えると決めたか」です。なお、原典は「必ずしも下から順に実施を検討するものではない」としており、3段は達成の順序ではなく取り組みの種類の分類です。1段目・2段目が終わっていないと申請できない制度でもありません。
DXの3段階について、くわしくはDXとは何かで解説しています。
そもそもDXとは何か。デジタル化とDXは何が違うのか
「デジタル化」は、今ある業務や書類をそのままデータ化・自動化することです。紙の帳票をExcelに置き換える、押印を電子印鑑にする、といった動きがこれにあたります。「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、デジタル技術を使って、事業の仕組みそのものや顧客への価値の届け方を変えることです。同じ業務を速くするだけでなく、「何を売るか」「誰にどう届けるか」を変える視点が入ります。DX認定制度が見ているのは後者、つまり経営とデジタルの結びつきが実際にあるかどうかです。
うちの規模・業種で、本当に取れるのか
DX認定制度は、企業の規模や業種を理由に足切りをする制度ではなく、中小企業向けの申請様式も用意されています（詳しくは出典の申請要項をご確認ください）。この診断が問うている項目（経営ビジョン・戦略・推進体制・指標・対話）は、規模の大小に関わらず同じ物差しです。「うちは小さいから」「この業種だから」と決めつける前に、この診断で自社の準備度を具体的な数値で確認することをおすすめします。
取るのに何ヶ月かかるのか。誰が何時間使うのか
準備状況によって幅がありますが、この診断が示す90日ロードマップは、何も整っていない状態からでも3か月を一区切りとして設計しています。作業の中心になるのは、経営者本人（将来像や意思決定に関わる部分）とDX推進担当（資料作成や社内調整）の2名です。現場全員を最初から巻き込む必要はなく、まず1〜2名で骨子を作り、そのあとで共有範囲を広げていくのが現実的な進め方です。
今の人材でできるのか。外部に頼むべきなのか
この診断のStep 2（人材判定）で見ているのは、「自社の業務を部署をまたいで説明できる人がいるか」「その人がデジタル技術の選択肢も語れるか」の2点です。両方できる人がいれば、外部支援は部分的な補助で足ります。業務は分かるが技術知識が弱い場合は、技術面だけを補強すれば内製で進められます。どちらも難しい場合は、外部に丸ごと任せる前に、まず自社の業務を可視化する段階です。ここを飛ばして支援機関に依頼すると、出てきた提案を検証できないまま受け入れることになりがちです。
取ったあと、何を続けなければならないのか
DX認定は一度取れば終わりの資格ではありません。制度が前提としているのは、数値目標を立て、それを定期的に測り、結果を踏まえて戦略を見直すという運用が続くことです（この診断の柱4「成果指標の設定・DX戦略の見直し」がこれにあたります）。認定後にこの見直しが止まると、申請書の内容と実態がずれていきます。年1回程度、経営会議などで棚卸しする場を最初から予定しておくと続けやすくなります。
セキュリティの要件で引っかからないか
申請要件の一つに、サイバーセキュリティ対策の宣言があります。中小企業の場合は「SECURITY ACTION」の二つ星宣言で代替できますが、これには「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」の実施が必要です。この診断のゲート判定で「未」または「制度を知らない」になった場合は、まずこの自己診断から着手するのが最短ルートです。特別なセキュリティ投資がなくても、宣言そのものの要件は満たせます。
AIを使えば早く終わるのか
AIが速くできるのは、文章やコード、資料の下書きを作る工程です。ここは実際に大きく変わりました。以前なら外注していた規模の試作・帳票・集計・文書化が社内で動くようになり、2段目（業務をデジタルで作り直す段階）に何年もかけてから3段目を考える、という順番を取る必要がなくなっています。一方で速くならないのは、「誰が最終判断するか」「この数値は本当に正しいか」を社内で合意する工程です。この診断のAI期待値キャリブレーションで「要注意」「やや楽観」と出た場合、まさにこの合意形成にかかる時間が見積もりから漏れている可能性があります。AIは作業時間を圧縮しますが、意思決定の時間は圧縮しません。
支援機関に任せて大丈夫か
支援機関の伴走は有効ですが、前提として自社の業務を自社の言葉で説明できることが必要です。この診断の人材判定が「まず業務可視化から」となった場合、その状態で支援機関に依頼すると、提案内容を検証する軸がなく、他社向けのひな形に近い申請書になりやすくなります。支援機関を使う場合も、「この提案は自社の実情に合っているか」を判断できる状態を先に作ってから依頼することをおすすめします。